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慰安婦問題?何それ!立ち上がれ日本

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韓国の団体が慰安婦像をたて続けています。

これに対して私たち日本人は断固として反対しなくてはなりません。なぜなら、「いわゆる慰安婦の日本官憲による強制連行の事実」はないからです。

慰安婦問題に対する論点はただ一つだけです。

それが、「いわゆる慰安婦の日本官憲による強制連行の事実」の有無です。

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え? でも、売春も問題だよね

日本官憲による強制連行がないのであれば、これは売春の問題にすぎません。いわゆる慰安婦問題とは切り離して考えなくてはいけません。

・・・・・・でも、売春も問題だよね? という人がいるかもしれませんが、当時の日本では合法でした。

売春は古い時代からありますし、地域・時代によっても善悪のとらえ方が違います。例えば、現在スイスにおいては18歳以上の売春は合法です。同様に、当時の日本では売春は完全に合法でした。

つまり、日本でダメなことをスイスに強制できないように、当時適法だったものを今の論理で違法だとはできません。

それでも売春がだめというなら、慰安婦問題とは切り離してそれはそれで考えるべきです。

非合法な強制連行はあったのか? それが問題だ

いわゆる慰安婦の強制連行があったのかどうか。あったとすれば、それは合法だったのか非合法だったのか? それが問われてきます。

合法か非合法かそれが問題だ

合法だったとすればそれは法的には問題ありません。例えば、容疑者を連行する場合などです。

ですが、非合法的な強制連行があったとすれば、世界的にも人道的にも問題であり、さらには当時の日本でも問題になることです。

当時の日本の刑法は、今の日本だけでなく朝鮮・台湾・南洋にも施行されていました。よって、強制連行があったのなら、日本官憲の法的責任は重いです。

非合法な強制連行はあったのか? それが問題だ

非合法な強制連行があったのかどうかが問題になりますが、結論として、なかったと言えます。それにはいくつか根拠があります。それは、1)強制連行を裏付ける証言に信ぴょう性はない2)状況証拠から強制連行はなかったと言える、です。

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嘘の証言

強制連行を裏付ける証言に信ぴょう性はないです。

例えば、強制連行の事実について、吉田精治氏の記事が朝日新聞に数多く掲載されていますが、朝日新聞はその内18本を取り消し、または一部取り消しにしています。吉田精治氏は戦時中に韓国・済州島で慰安婦を強制連行したと証言した人物です。そして、それを朝日新聞に掲載していました。

その理由は、

 記事取り消しは、吉田氏の証言を虚偽だと判断したためでした。

出典:朝日新聞

また、吉田精治氏は「私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行」という本を書いていますが、これについて糾弾されると、

まあ、本に事実を書いても何の利益もない。関係者に迷惑をかけてはまずいからカムフラージュした部分もあるんですよ。だから、クマラスワミさんとの面談も断りました。事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやってることじゃありませんか。チグハグな部分があってもしょうがない

出典:週刊新潮(1996年5月のゴールデン・ウィーク特集号)

 

状況証拠

強制連行はなかったと言える状況証拠もあります。それは、朝日新聞がこの問題を持ち出すまで、韓国側はまったく問題にしていなかったことです。

戦前についても、仮に慰安婦の強制連行があったとしたら、韓国(現韓国+現北朝鮮)人男子は反乱を起こしたはずだが、そういった事実はないです。

戦後についても、朝日新聞が騒ぎ出すまで全く韓国は問題にしていません。

・1965年の日間基本条約締結のときにも、韓国側は慰安婦の強制連行についてまったく問題にしませんでした。このときに韓国政府は男子の徴用工については問題としましたが、慰安婦については問題にしていません。慰安婦の方がより日本にダメージをあたえるがこれを問題にしないのはおかしな話です。

・1982年に教科書検定において、歴史教科書の「華北への侵略」という部分が「進出」に書き換えられた、とするメディアの誤報がありました。このときに韓国でも大きな反対運動が起きて、日本の植民地支配を問い直すという社会運動が起きましたが、このときにも慰安婦の強制連行について韓国は問題にしていません。

状況証拠では、いわゆる慰安婦の官憲による強制連行がなかった、と断言できないという人がいるかもしれませんが、それは違います。

国と国との法的論争は、検事と容疑者との法的論争とは根本的に違う。国と国とは平等であり、情報収集能力に圧倒的な違いがあるわけでもない。一方に他方が強制権を持つものでもない。ゆえに、挙証責任は平等であり、状況証拠も、充分な説得力があれば、証拠として採用されうる。

出典:日本国民に告ぐ(p.79)

まとめ

韓国の団体が慰安婦像を立て続けにたてていますが、これに対して日本人は断固として反対しなくてはなりません。なぜなら、「いわゆる慰安婦の日本官憲による強制連行の事実」ないからです。

さあ、立ち上がれ日本。

Yes, We Can.

出典:前米国大統領 バラク・オバマ

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