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加計めぐる証言、守秘義務違反?許せ―ん。でも、尖閣映像事件では?【朝日新聞の論調比較】

投稿日:2017年6月16日 更新日:


加計学園に関連する文科省文書流出事件について、自民党の義家弘介 文部科学副大臣は、内部告発者が国家公務員法100条の守秘義務に違反する可能性を示唆した。

これに対し、朝日新聞は、自由党の森ゆうこ議員や民進党の蓮舫代表の言葉を引用して、これに断固反対する意志を示している。

そこで、同じく守秘義務違反が疑われた2010年の尖閣映像事件での朝日新聞の論調と比較してみた。

比較すると一目瞭然。朝日は守秘義務違反なんてどうでもいい。

↓尖閣映像事件の記事。「守秘義務違反だよね?」

 捜査当局は、保安官の行為が守秘義務違反に当たるという見方は変えていない・・・・・・。

 捜査当局は、漁船衝突事件を起こしたとして逮捕した中国人船長を処分保留で釈放し、起訴しない見通しであることも考慮。一方で保安官を逮捕し、起訴に向けて調べるのはバランスを欠くという判断も働いたとみられる。

 ただ、検察と警視庁には「保安官は自ら出頭したのに供述があいまいで流出経路がはっきりしない。関係者をかばっている可能性がある」「流出後、映像が入った記憶媒体を壊して捨てるなど証拠隠滅もはかっている」などとして、逮捕して身柄を拘束し、強制的に取り調べるべきだという意見もあった。

 また、流出した映像がどれほどの秘密だったかは別にして、守秘義務違反の対象になることについては検察内部に異論は少ない。「個人が勝手に流出させることを許したら、公的な組織は成り立たなくなる」という意見もあったという。

・・・・・・。

参照:「海上保安官の逮捕見送り 任意で捜査継続 尖閣映像事件」(朝日新聞デジタル)

↓加計文科省文書流出事件の記事。「守秘義務違反なんてとんでもない」

 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題で、義家弘介文部科学副大臣が、「総理のご意向」などと書かれた文書の存在を証言した文部科学省職員について、国家公務員法違反に当たる可能性を示唆した。文書をめぐる同省調査の最中でもあり、内部告発者を萎縮させかねない。野党側は、今回の告発が内部告発者の保護のための「公益通報」に当たるとするが、現行制度の不備も指摘されている。

参照:「加計めぐる証言、守秘義務違反? 義家副大臣発言で波紋」(朝日新聞デジタル)

いずれも守秘義務違反が疑われる事案であるが、その主張は全く異なる。尖閣映像事件では海上保安官に守秘義務違反を問うべきという論調を展開する。一方で、加計学園文科省文書流出事件については、前川氏含む内部告発者に守秘義務違反を問うてはいけないとする。

主張が双方でこんな変わるほど、内部情報流出に関して2つの事案は内容が異なるのだろうか?

法律的にどうかは難しいが、双方とも国家公務員法100条の「秘密」に当たる情報を流したかどうかが論点だろう。これについては、少なくとも、裁判をすべきだったし、すべきだとしか私には言えない。なぜなら、それが法治国家だからである。裁判において白黒はっきりつけるべきだ。

だが、公共の利益を考えるとどうだろうか?

尖閣映像事件は、公共の利益に資する。海保の巡視船が中国漁船にぶつかったと中国は世界に喧伝していたので、その間違いを正すべきだった。さらに、映像が流出したことで日本国民は隣国が危険な存在であると認知した。

一方、加計学園文科省文書流出事件は、公共の利益に資するとは思えない。問題ないことを問題あるとする根拠づけにこの文書が使われており、これは日本国一般のためにならない。官僚が政治家の指示に従うのは当然だ。加えて、政治の公平性の有無が問題となっているが、これも民主党の言質をとっており問題ない。

さらに、文科省は天下りあっせん問題に絡んで政府に権益をかなり脅かされており、文科省による政府への報復である可能性をぬぐい切れない。これは単に省益である。

要するに法的には双方とも国家公務員法100条の「秘密」を論点に裁判すべしだが、公共の利益で考えると、明らかに尖閣映像事件の方に軍配があがる。

朝日新聞は説明責任を果たすべし。

なぜこの2つの事案でこれほど主張が異なるのかきちんと説明してほしい。尖閣映像流出事件は守秘義務違反だとし、加計学園文科省文章流出事件はそうではないとする。この相違が生じた理由を絶大な権力を有する朝日新聞は責任をもって説明していただきたい。

それをせずして、「民進党応援団」と揶揄されても仕方ないだろう。

 

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