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「不殺生祈りの会」安保法案反対を訴え

投稿日:2015年9月11日 更新日:


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「安保法案認めない」 不殺生祈り僧侶ら座禅(愛媛新聞ONLINEより)

2015年9月10日、愛媛県内の僧侶らで組織する「不殺生祈りの会」が松山市湊町5丁目の坊っちゃん広場で安全保障関連法案反対を訴える座禅座り込みを行った。僧侶と市民ら約15名が「平和主義を貫こう」、「戦争の準備はやめよう」と書かれた看板を掲げて、通行人に「日本を戦争ができる国にしないようにしよう」などと呼びかけたもよう。

言論の自由から宗教家が政治活動を行うことは何の問題もない。しかし、その活動の内容を見ると眉唾なことを主張している。上記に記述したように「日本を戦争ができる国にしないようにしよう」などと主張している。これは認識違いもいいところではないのか? そして、これを訴えた「不殺生祈りの会」の僧侶が宗教家としての専門的な見地からのみ物事を判断していることも分かる。

 「日本を戦争ができる国にしないようにしよう」としているが、これは一部野党が「戦争法案」と安保法案を批判している言葉に引きずられており、中身を見ているとは思えない。

確かに、安保法案で集団的自衛権の行使が可能になる。これまでは、日米安全保障条約により、日本が攻撃を受けた際に限りアメリカが守ってくれ、アメリカが攻撃を受けた際には日本は何もできなかった。つまり、日本が攻撃を受けた際にはアメリカの青年は血を流すけれど、アメリカが攻撃を受けた際には日本の青年は血を流す必要はなかった。ひどく一方的なものだったのだ。

それを安保法案により、「日本と密接な関係にある他国に武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求権が根底から覆される明白な危険がある事態」である存立危機事態時には、集団的自衛権の行使が可能になり、自衛隊の武力攻撃と防衛出動を可能にしたのである。

戦争法案」というと、日本が能動的に戦争を仕掛けるみたいな響きがあるけれど、そうではなくて、「~他国に武力が発生し、~」、「~日本の存立が脅かされ~」とあるように、これは受動的なものである。あくまで、日本と密接な関係のある他国に別の他国から武力攻撃が発生したときを起点としてる。しかも、日本の存立が脅かされないといけない。これは「戦争法案」とは言わない。

そして、個人哲学的・宗教的に仏教には魅力があふれているけれど、この「不殺生祈りの会」の僧侶がとった行動を見ると、彼らは宗教的な側面からしか物事を見ていないと分かる。

仏教には目的があり、それは悟ることである。悟るための修行のひとつに戒律を守ることがあり、その中には不殺生の戒律がある。これは、悟るために必要なことである。一方、政府には国土を守るという目的がある。今回の安保法案ではそのためには集団的自衛権も必要という判断である。個人レベルでいうと、不殺生の戒律は至極正しい。しかし、日本という社会を守るためには不殺生の他に考慮すべき点があるのも事実である。

僧侶に政治活動を禁止しろとは言わないが、言葉に踊らされて行動するのはいかがなものだろうか? そして、政府と仏教では目指す目標が違うので、とりうる手段が違うことも考えてほしい。

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